塩尻市議会 2022-12-13 12月13日－05号
日本の食料自給率は38％と、先進国では最低であります。食料を今までのように輸入のほうが安いから輸入すればよいという考えから、戦争や気候変動危機など、最近の世界の動向や食料安全保障上からも、食料の自国での生産拡大へと方針転換して、自給率を上げ、日本農業を守ることが国民の命を守ることだと考えています。 そこで、新しく市長になられた百瀬市長は、農業についてどのように考えているか。
日本の食料自給率は38％と、先進国では最低であります。食料を今までのように輸入のほうが安いから輸入すればよいという考えから、戦争や気候変動危機など、最近の世界の動向や食料安全保障上からも、食料の自国での生産拡大へと方針転換して、自給率を上げ、日本農業を守ることが国民の命を守ることだと考えています。 そこで、新しく市長になられた百瀬市長は、農業についてどのように考えているか。
遊休農地の地主にインセンティブを与え、食料自給率を向上させるためにも、強くこのことを要望しておきます。 ２番目。加工原料である農作物の価格保証、ワイン醸造用のブドウの件です。素人目に見ても、太陽光の当たり具合だとか、あるいはせん定だとか、消毒、施肥、除草、収穫時期。糖度を上げるためには様々な農家の工夫があることと思います。
これは当町のみならず多くの他市町村にとっても課題であるかと捉えておりまして、従事者が減少もしくは不在となることが起因し、荒廃農地が増加し、食料自給率の低下や鳥獣被害の増加などの諸問題につながっていると思われます。
討論では、食料自給率の向上、安価でよいソバができるような施策にしてほしいので採択とすべき。説明により陳情の願意に賛同するので採択とすべきとの討論があり、採決の結果、挙手全員で採択しました。 以上、総務経済常任委員会の陳情審査報告といたします。 ○議長 次に進みます。日程第１７ 陳情第１２号 燃油・肥料・飼料高騰対策の支援策実現に関する陳情を議題といたします。 これより質疑、討論を行います。
日本の食料自給率は現在、当時３９％ですが、今３７％から下がってきておると聞いておりますが、どこの国でももう輸出をしてもらえないという形ですので、農業は、市長さんがこの前言っておった、やはり重要な産業でありまして、幾ら生産人口や耕作面積が小さくとも守っていくべきだと考えております。 それから、私が最後に要望として言おうとしておったことを部長が今言っていただきました。
それでは、質問番号４番、質問事項 食料自給率向上について、エネルギー問題について、安心安全なまちづくりについて、街路樹のあり方について、議席９番、松井節夫議員、質問席にお着きください。 ○副議長 松井節夫議員。 ◆松井議員 質問番号４番、議席番号９番、松井節夫です。よろしくお願いいたします。 初めに、食料自給率向上について質問します。日本の食料自給率が３７から３８％台と言われて久しくなります。
金井敬子‥‥‥‥１１２│ │ │２ 町民の意見聴取と、町の広報について │ │ │ │ │３ 防災について │ │ │ │ │４ 町民要望の実現について │ │ │ ├──┼────────────────────────┼──┼───────────┤ │ ４│１ 食料自給率向上
全国的に農業者の高齢化や後継者不足で荒廃農地が増加傾向にあり、食料品の６割以上を海外に依存する我が国において、食料自給率の改善が喫緊の課題です。穀物等の重要品目を生産する農業従事者を国が経済的に支え、安心して農業に従事できる仕組みを整える必要があります。さらに、食料自給率を向上させる対策を講じるとともに、永続的な食料安定供給を可能とする農業改革が求められています。
まず、日本の食料自給率は現在４割を切っており、また、エネルギー自給率に関してはたった12％であって、今や生活の基盤を海外から買ってこないと回らないという状況にあります。 一方で、他先進国においては1,500円から1,700円といった水準の最低賃金が設定されており、また、それに見合った物価がグローバル市場に存在する以上、日本においても1,500円以上の最低賃金を目指すことは当然に必要だと考えます。
大きく言えば日本の食料自給率は現在３７％ぐらいということですけれども、そういう食料の自給率向上にもなりますし、最近の物価高に対処することもできると思います。里山整備と耕作地を再活用する、そういうような計画はないのでしょうか。 ○副議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池） お答えします。
日本の食料自給率は３７％と言われています。今回の食材の値上げは、日本の食の安全保障が危機的であることを証明しました。市内の至るところで遊休農地が見られます。その反面、米を作っていない農地に、秋から春にかけて麦を栽培し、収穫後、大豆を栽培している農地も多く見られます。業者に農地を提供することで、借り受けた業者が麦や大豆を栽培しているのです。
ところで、我が国の食料自給率は２０２０年で３７．１７％と史上最低まで下落してしまいました。このような中でロシアのウクライナ侵攻が始まり、両国が世界の主要な食料輸出国であったことから、世界の食料供給に不安を引き起こしました。日本は、食料や資源などの多くを外国から輸入に頼るひ弱さをさらけ出し、食料品、素資材、エネルギーなど激しい値上げに見舞われております。
大麦と小麦の需要が注目される中、やはり、物価上昇、食糧危機の中、地域の食料自給率向上、地下水涵養なども含めて、産地交付金活用、ありますかね。そういうことを活用して、二毛作、これは、米を作った後、米の収穫が終わったら麦を栽培する。麦の収穫が終わったら、今度は田植えをして米を育てる、そういうことでありますけれども、この二毛作の考え方について、農林部長にお聞きいたします。
今後、世界的には人口が増加をしていくという状況の中で、食糧不足ということが大変危惧されておりますので、食料安全保障の観点からも、市としては農業再生ということで掲げていろんな取組をしていただいておりますけれども、国としても農業政策に力を入れて食料自給率を高める必要があると考えますが、市長のお考えをこの前も聞いたかと思いますが、お伺いします。
この食料安全保障、この中で一番重要としているのが食料自給率を上げると、これが食料安全保障につながると言われています。 昨年、日本の食料自給率、カロリーベースで過去最低の３７％となり、６３％を輸入に依存しています。日本農業において、新型コロナウイルスやウクライナ情勢に円安が加わり、肥料、農薬や飼料の高騰、原油価格の高騰が農業現場に深刻な影響を与えています。
当市におきましては、農業は食料自給率の向上と食料安全保障の確立のため、基幹産業の一つと考えております。そのような中、少子高齢化が進み、人口減による担い手不足は深刻な状況にあります。また、主食用米の需要量が年々減少する中、長期化する新型コロナ感染症の影響により、米の価格は一層低下する状況にあります。
そして、それは農業の生産基盤のさらなる弱体化や、今でも低い食料自給率の一層の低下に直結してしまうのではないでしょうか。そうした事態は避け、国内の農業を守っていくことは重要な課題だと考えます。 したがって、本陳情を採択し、国に意見書を上げていくべきと考えます。 ○議長 ほかに質疑、討論のあります方は御発言願います。 ○議長 野沢議員。 ◆野沢議員 本陳情に反対の立場で討論いたします。
日本の食料自給率は３７％で、他の国に依存して成り立っています。しかし、大規模災害による交通機関の遮断やロシアのウクライナへの軍事による侵攻など食糧危機がどのような形でくるのか、今後予測がつかない事態が考えられます。 千曲市の総面積は１１９平方キロメートル。千曲市食料・農業・基本計画では、平成２２年千曲市の水稲２２．２％、麦類７．６％、果樹４９．６％、花き花木７．０％となっています。
ＤＸのほかにゼロカーボンとか食料自給とか、国が取り組んでいくことに対して一地方自治体であっても、当然これは一緒に取り組んでいかなければならない課題ですから、それはそれで結構なんですよ。 ただ、あの位置へ早急にＤＸセンターを設けなければいけないのかどうか。一方では本当に市民の皆さん、ふだんの生活に苦労されている方もいる。本当に家族介護の中、家庭介護の中で一日中介護に当たらなければいけない人もいる。
地域の農林水産物の利用の促進についての計画につきましては、平成２２年に公布をされた地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律に基づき、地域の農林水産物の利用を促進する地産地消を推進し、農林漁業の振興や食料自給率の向上を図ることを目的に策定する計画となります。